概要
プライバシー影響評価(PIA: Privacy Impact Assessment)は、パーソナルデータを利用するサービス/システムの法令遵守・プライバシー保護のためのリスクマネジメント手法です。
本技術は、専門知識のない人でも適切にPIAを実践できるよう、基礎知識を解説する技術資料と個人情報保護法への法的適合性の評価を支援するソフトウェアを提供します。
背景・従来課題
パーソナルデータを利用するサービス/システムでは、個人情報保護法違反やプライバシー問題の発生リスクがあります。
これらの低減のため、国・政府機関は企業に対しPIAの実施を推奨しています。また、地方自治体の公募案件ではPIAの実施が要件化しつつあります。
しかし、PIAの実施には専門知識を要し、サービス/システムに最も精通している開発担当者がPIAの必要性を認識できず、適切な実施時期を逸する状況が発生しやすいです。
本技術のアドバンテージ
- 【技術資料】難解で長文な個人情報保護法・ガイドライン等の内容を、 1ページ1トピックで図を用いて要点を簡潔に解説
- 【ソフトウェア】従来は弁護士等が法令・ガイドライン等を読み解き体系化していた個人情報保護法の判定フローチャートを、一連のプログラムとして国内で初めてアプリケーション化
- 【ソフトウェア】PIA実績(NTT、数百件以上)によると、サービス/システム開発担当者の判断誤りは法律用語の知識不足に起因することから、各質問で解説資料を表示し適切な判断に誘導するUI/UXを実装
利用シーン
- 自社サービス/システムの開発やパーソナルデータの活用に向けた、サービス/システム開発担当者による個人情報保護法に関する学習とPIAセルフチェック
- 官民データ連携のスマートシティ公募案件の受注に向けた営業活動や受託後の活動における、個人情報保護法に関する営業担当者の学習とお客様への勉強会実施
解説図表
用語解説
UI : User Interface
サービス/システムのうち、ユーザーの目に触れて使用する部分
UX : User Experience
ユーザーがサービス/システムの利用を通じて得られる経験
担当部署