災害発生時における特設公衆電話サービスに加えて、IPデータ通信サービスも提供可能なインフラ衛星通信システムを開発しました。
従来、災害対策用としては、衛星をISDN加入者回線に適用したDYANET IIシステムが主に利用されてきましたが、老朽化が進んだため、衛星N-STARの寿命にともなう衛星移行を機に新たな衛星通信システムを導入することになりました。
本システムでは、インターネットの普及によるIPデータ通信（Webアクセス、電子メールなど）の重要性を考慮し、音声通話をVoIP（Voice over IP）によりIP化して、被災場所に対して音声とIPデータ通信を提供することとしました。
本システム（図）は、基地局と、電話端末やPCが置かれる複数の可搬局との間で１：N型通信を行います。このため、基地局および可搬局には、複数対地と同時に通信ができ、かつ柔軟な速度設定が可能なグループ変復調装置を設置しました。また、基地局、統制局、制御局の二重化を行うことにより高い信頼性を実現するとともに、新サービスの追加収容が容易なシステム構成としました。
図 災害対策に適用したインフラ衛星通信システム構成
